液体ミルクが2017年以降日本解禁?!

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液体ミルクを比較

政府は、国内で販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入ったようです。

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乳児用液体ミルクは、粉ミルクに比べて、乳児に飲ませる手間が少なく、育児の負担軽減が期待されるのはもちろんのこと、震災などの不測の事態でも大変役立ちます。

乳児用液体ミルクは、容器内のミルクをそのまま飲むことができるのです。

災害時に、手に入れにくい衛生的な水や煮沸消毒をする必要がないため、大規模震災が発生するたびに市民による活動が行われています。

東京都の小池百合子知事は、災害時に利用できる乳児用液体ミルクを、都立の保育施設で購入し企業の生産ラインを確保する方針があるようです。

なぜ、日本で液体ミルクが販売できないのか?
日本で液体ミルクを販売できない理由は、厚生労働省省令(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 通称:乳等省令「昭和26年12月27日厚生省令第52号」)にあります。

この省令に、表示許可基準は「乳児用調製粉乳」のみとされていて、液体ミルクについては、乳児に適する旨を表示し、販売することはできないとされているからです。

規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要
液体ミルクについての政府検討について回答がありましたので掲載します。

受付日:27年12月2日
所管省庁への検討要請日:28年1月27日
内閣府での回答とりまとめ日:28年3月31日

提案事項
乳児用液体ミルクの国内流通を実現させるための法的整備を進めてほしい

提案の具体的内容等:省略

所管官庁:消費者庁、厚生労働省

制度の現状
厚生労働省:日本の食品衛生法では、乳児を対象とした調製粉乳は乳等省令により規定されておりますが、乳児を対象とした液体状の調整乳(以下「乳 児用液体ミルク」という。)については個別に規定されておりません。

そのため、現時点においては、海外で流通する乳児用液体ミルクは、乳等省令中の乳飲料に分類されます。また、国内では製造等を禁止はしておりません。

消費者庁:特別用途食品とは、乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保 持・回復などに適するという特別の用途について表示するものであり、 特別用途食品として食品を販売するには、その表示について国の許可を受ける必要があります。

現行制度において、乳児の特別な用途に適 する旨を表示するための表示許可基準は、「乳児用調製粉乳」のみであることから、液体ミルクについては、乳児に適する旨を表示し、販売することはできません。

措置の概要(対応策)
【厚生労働省】  乳児用の液体ミルクについては、平成21年4月、事業者より厚生労働省に乳等省令中に規格 基準を設けるよう要請があり、同事業者等と連携して検討を進めているところです。 平成21年4月及び平成21年8月、薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品部会において審議を踏 まえて、同事業者に対して開封後の微生物増殖や季節の変化に伴う食中毒の危険性の検証の ための微生物のデータや保存試験等のデータの提供を依頼しております。 厚生労働省では事業者等から必要な資料の提出を踏まえ、引き続き、安全な乳児用液体ミルクの規格基準策定の検討を進めてまいります。

【消費者庁】  また、特別用途食品においても、上記規格基準の策定状況を踏まえつつ、検討を進めてまいります。

措置の分類
対応不可

引用:規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要 – 内閣府

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政府としては、あまり前向きに検討しているとは思えない内容です。厚生労働省としては、製造等販売を禁止しているわけではないとしており、消費者庁としては、表示を乳児に適することを表示してはいけないと現状説明しています。

日本が、液体ミルクではなく、粉ミルクにこだわっている理由は何か?
大きな理由として、国内メーカーが生産に前向きではないということが言われています。利益率という問題もあるのかもしれませんし、他にも理由があるかもしれません。

WHO(世界保健機構)とユニセフによる「母乳代用品の販売流通に関する国際規準」=通称「WHOコード」についての記事がありましたのでご紹介します。

”はじまりは、開発途上国での悲劇
WHOコードは、日本人には実感しにくい、しかし本当に起きていた悲劇から生まれている。

1960年代、先進国では出生率が軒並み低下し、乳業メーカーは、市場が縮小する分を埋め合わせようと第三世界へ進出した。

過剰な広告をして、産院には膨大なサンプルを渡し、専門家達には贈り物をして旅券や学会を世話した。

産院ではミルクが過剰に使われ、人工栄養の赤ちゃんがどんどん増えた。母乳は、赤ちゃんが母親の乳首を直接吸う刺激によって作られる。

粉ミルクを使いすぎると、母親の体に「母乳を作れ」という指令を送ることができないのだ。

この人工的な母乳不足は、清潔な水や消毒設備が得にくい国々では、たいへんな結果を招いた。

細菌が繁殖したミルクを飲むことになったばかりか、粉ミルクを買い続けられる経済力がなく、薄く溶いたミルクを飲ませる人もたくさんいた。

このため、下痢や栄養不足で、たくさんの赤ちゃんが命を失った。

これに対し、欧米の市民活動家や小児栄養の専門家たちは、抗議を始めた。

中でも、シェアの半分を占めていたネスレに対するボイコット運動は大規模で、1977年に米国で始まり、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、英国、スウェーデン、西独に広がり、一次だけで7年間も続いてその後も繰り返された。

WHOコードは、こうした抗議行動の成果として、企業が営利本位に暴走することから赤ちゃんを守るために作られた。”
引用:日本が素人してこなかったもうひとつの母乳育児支援

日本は、母乳で子供を育てることに力を入れたいため、あえて液体ミルクにしてこなかったのではないか・・・。

ただ、少子高齢化で子供の数が増えない。さらに、1億人総活躍という話まで出てきています。女性が働けば、結婚をせず、結婚しても、子供をつくらないということも想定できます。

ますます、子供が増えない状況を作ってしまっているのではないかと考えています。

少なくとも、液体ミルクで、育児が少しでも楽になるのであればと検討することは必要なことなのではないでしょうか?

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