政府が副業・兼業を後押しする理由とは?

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政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするように環境整備を整えるようです。

では、具体的にどうするのか?ということなのですが・・・。

現在は議論されていて、どのように副業・兼業を勧めていくのかということが議論されているようですが・・・。そう簡単ではないようです。

政府は、副業・兼業を後押ししたい。しかし、企業側は副業・兼業をあまり容認したくないということのようです。

どういうことなのか?

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副業・兼業を容認するのに、どういう懸念があるのか?

・政府として懸念しているのは、多くの企業が副業・兼業を規制していること。
・過重労働になり健康を害すること
・会社が副業・兼業を認めると、本業の会社に残業手当の支払い義務が発生する。
・雇用保険に加入できない人が出る。

上記二つ目まではわかりやすいと思います。しかし、3番目の「会社が副業・兼業を認めると、本業の会社に残業手当の支払い義務が発生する。」と「雇用保険に加入できない人が出る。」というのがわかりにくいかと思います。

会社が副業・兼業を認めると、本業の会社に残業手当の支払い義務が発生する?

労働基準法では、「1日8時間以内、1週間40時間以内」と定めていてさらに、「別々の事業所で働く場合でも、労働時間は通算する」となっているのです。

簡単にいいますと、会社側が、副業・兼業を認めると、時間外労働である副業は残業扱いになってしまい、残業手当の支払い義務が発生してしまうということなのです。

これは、正社員だけでなく、アルバイトなどの雇用形態にも適用されてしまうのです。

政府が副業・兼業を推進する狙いは?

実際のところ、経済を活性化させたいということなのだと考えられます。副業・兼業を行うことで、収入が増加します。そうすることで、お金を使うことが多くなり経済が活性化されるということなのです。

もちろん、副業・兼業を行うことで本業に対する問題も考慮しなければならないため、議論が続いているという印象を受けます。

副業・兼業を行う人の問題点とは?

・副業・兼業を行うことで、健康を害する恐れがある
・雇用保険に加入できない可能性がでてくる

働きすぎで、健康を害してしまうのでは、副業・兼業を行ってもあまりよろしくはないでしょう。さらに、1週間の所定労働時間が20時間に満たないような雇用形態になってしまった場合、雇用保険に加入できないという事態にもなってしまいかねません。

いくら、給料だけではやっていけないからと言って、副業・兼業を行い、身体を壊してしまっては本末転倒です。副業・兼業を行うにしても、健康には十分注意が必要です。

副業・兼業が認められて、所定の労働時間が1週間に20時間に満たないような状況になってしまった場合、雇用保険に加入できないのも問題です。もし、本業を失職してしまった場合、失業保険が給付されないという事態になってしまうからです。

企業側の副業・兼業を認めるメリットとは?

企業側にとって副業・兼業を認めるのはデメリットばかりではありません。副業・兼業を認めることで、社員が起こした事業が大きくなり、大手の取引相手となること。

副業・兼業で得た、ノウハウを本業で活かすことができるというメリットがあります。

副業・兼業をすることで、会社内では得られないノウハウを得て、会社に貢献してくれること。

雇用される側にもしっかりとした考えが必要

本業の給料では生活がままならないので、副業・兼業を行うというのは現実であると思います。しかし、お金のためだけに副業・兼業を行うという考えでは、労働時間が増加し、健康を害することにつながりかねません。

副業・兼業を行うことで、お金以外のスキルをアップさせるのか、人脈を広げるのか、はたまた、新規事業を起こし、会社の新たな取引先となるのかなどを考えて行うことが大切なのです。

政府は日本国民総活躍を望んでいる。

現在、国民総活躍というマニュフェストが出されています。国民すべてが働かないと日本国は立ち行かないということなのかもしれません。
日本をもっと元気にするために、日本人みんなでどんどん活躍していく場を提供していきたいというのが政府の考えであると考えています。

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